ニュース取材を目的とした私有地上空におけるドローン撮影を規制するテキサス州法(Chapter 423 of the Texas Government Code)が、違憲であると断じた判決が出ています。
マスコミとテキサス州との間で争われていた裁判(National Press Photographers Association v Steven Mccraw)において、米国連邦地裁は、2022年3月28日に、当該テキサス州法が合衆国憲法修正第1条に違反するとの判決を下しました。NPPAのHPにて公表されています。
判決全文はこちら
問題となったテキサス州法の条文は、こちらのリンクで見ることができます。
＜本判決の概要＞
この事件は、ジャーナリストが、アパートで生じた火災を取材するためのドローン撮影が、テキサス州法上違法であることを理由に警察によって中止されたことを不服として提起されたものです。
連邦地裁は、
①ドローンによる取材行為も修正第1条が保障する表現の自由の対象に該当するとした上で、
②テキサス州法の規制は表現内容の規制に該当し、厳格審査の対象になるとした上で、
あてはめの結果、違憲であるとしています。
＜本判決の影響＞
他州にも、テキサス州と類似の規制があるようで、本判決は、州レベルのドローン規制法の動向に影響を与えそうとの意見もあるようです。
日本でも、小型無人機等飛行禁止法によって、防衛施設周辺のドローン撮影が制限されることの当否が議論になったことがあり、本件は実務上、参考になる事例になるように思います。
(2022.4.16)
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