空飛ぶタクシーの離着陸用不動産への投資の動き

現在、各国で空飛ぶタクシーの開発が進められていますが、その商業化に備え、ロンドン、シンガポール、メルボルンの投資家の中には、離着陸用の場所となる不動産（土地のみならず、建物の屋上を含む）に投資を行う動きがあるとのこと。

空飛ぶタクシーの商業的普及は少なくとも10年かかるものの、その将来性に期待した動きとのことで、ドローン運行業者から、着陸料、充電費用、夜間の保管費用を徴収して、リターンをあげることを考えているようです。

2019年6月12日のダウ・ジョーンズ米国企業ニュースが報じています。

(2019.6.23)