ドローンの利活用を構成要素とするスーパーシティに関する国家戦略特区法改正案が198回通常国会で成立せず、廃案

198回通常国会において、内閣によってドローンの利活用を構成要素として検討されていたスーパーシティを実現するための国家戦略特区法改正案が提出されていました。提出日は2019年6月7日です。

しかし、審議されないまま、国会の閉会と共に廃案となったようです。国会のHPで確認できる他、2019年6月27日の東京新聞が報じています。

東京新聞によれば、秋の臨時国会に再提出される見通しのようです。

しかし、住民合意で規制を緩和するメカニズムに関して、国会の立法権に対して地方にかかる権限を与えてよいのかという憲法上の問題や、住民合意をどのように実現するのかという方法論に関して、与党内でも賛否があるようで、成立は困難であるという記事が散見されます。

(2019.7.18)