2021年8月27日に、国交省のHPにおいて、
インフラ点検飛行及び設備メンテナンス（プラント保守）を目的とした航空局標準マニュアル
が公表されています。
これは、製鉄所等でのドローン利活用に係る規制緩和を踏まえてのもののようです。
2021年8月27日に、日本鉄鋼連盟が、HPにおいて、
『製鉄所でのドローン利活用に係る規制が緩和「製鉄所がドローンの実践の場(プラクティスフィールド)に!」』
というプレスリリースを出しています。以下はその一部抜粋です。
その結果、今般、以下の全ての要望事項が実現し、150m以上の高高度の飛行における許可手続きや補助者なしでの目視外飛行、製鉄所岸壁の海べりでの飛行が可能となる包括承認手続きとして活用できるインフラ点検及び設備メンテナンス（プラント保守）用の航空局標準マニュアルが整備され、製鉄所の申請が開始されました。
居住区と明確に区切られドローンの逸脱防止・第三者の立入禁止等の安全管理が徹底されている製鉄所敷地内においての
○ ドローンの高高度飛行(150m以上)許可の手続きの明確化
○ 補助者なしでの目視外飛行の実現
○ 製鉄所の岸壁の海べり飛行において港則法・港湾法・海上交通安全法等に係る許可が原則不要である条件の明確化
○ 製鉄所でドローンを飛行させる際の包括申請の手続きの明確化これにより製鉄所において今後、ドローンの利活用が拡大するものと期待されます。製鉄所の敷地は広大であり、また、点検者の接近が困難な高所や高温・多湿・粉塵飛散箇所もありますが、製鉄所敷地内において補助者なしの目視外飛行が認められたことで、これをドローンの自動運転に置き換えることができれば、点検作業等の大幅な効率化が図られ、飛躍的なコストダウン・働き方改革・新型コロナウイルス感染防止対策等の様々なメリットをもたらすものと考えております。
日本製鉄の、2021年8月30日のプレスリリースによれば、製鉄所において、年1回の包括申請で、上記の365日のドローンの利活用が可能になったようです。
同社では関西製鉄所和歌山地区において包括申請が実施され、他製鉄所でも順次申請を進めて行くとのこと。
(2021.9.10)
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