インフラ点検のためのドローンを導入する地方公共団体に対する特別交付税

前にも書いたように、ドローンは橋梁等インフラの点検手法として期待されていますが、総務省は、インフラ点検のためのドローンを導入する地方公共団体に対して、特別交付税を配分することによって財政支援する施策を打ち出しています。2019年2月8日の建設工業新聞が報じています。

Web上の総務省の情報と併せると、概要は以下のとおりです。

1  対象

河川管理施設・港湾管理施設

※建設工業新聞によれば、各インフラを所轄する省庁と協議の上、追加される可能性もあるようです。

2  要件

ドローンを導入する施設について、自治体が個別施設計画を策定済みであること

３ 措置率

導入経費の50%

4  期間

2019～2023年度