農林水産省による、農業用ドローン普及のための、農業用ドローン普及計画の策定・官民協議会の設立

農林水産省が、農業用ドローンを普及拡大のため、2019年3月18日に、農業用ドローン普及計画を策定し、官民協議会を設立しました。

2019年3月18日の日本農業新聞等が報じています。

農業用ドローン普及計画は、農水省のHPで公表されています。

農業用ドローン技術の有用性が全面的に押し出されており、2022年度までの、以下のような目標が設定されています。今後、スマート農業に関する面白い議論の展開が期待できるかもしれません。

１ 農業用ドローンの普及目標

・水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分以上への普及
・野菜や果樹、中山間地域における先進的な経営体への導入

２ 利用分野別の目標

（１）農薬散布

・散布面積を100万ヘクタールに拡大
～高濃度・少量で散布可能な農薬の登録数の拡大の目標値が設定されています。
（例:  野菜類: 48剤(2019年2月末)→121剤(2022年度末目標数)

※現状、農業用ドローンが使用できる農薬に関する制約(農薬取締法上の制約)については、前にとりあげましたが(下記)、この普及計画においても述べられています。

ドローン散布に利用できる農薬の範囲拡大の動き

（２）肥料散布

・露地野菜等の先進的な経営体への導入

（３）播種

・水田作の先進的な経営体への導入

（４）受粉

・主要果樹の先進的な経営体への導入

（５）農産物等運搬

・露地野菜・果樹等の先進的な経営体への導入

（６）ほ場センシング

・先進的な大規模経営体への導入

（７）鳥獣被害対策

・先進的な対策地域への導入

(2019.3.26)