自衛隊等施設上空のドローン飛行規制立法に関して日本新聞協会が意見書を提出

前に述べたように、テロ対策の観点から、自衛隊や在日米軍施設上空のドローン飛行を制限する立法が検討されていますが、2018年2月8日の日本新聞協会がこれに反対する意見書を官房長官宛に提出しました。2019年2月8日の産経ニュースの他、各紙が報じています。

産経ニュースによれば、意見書の骨子は以下のとおりです。

・このままでの立法化は、報道機関の自衛隊、米軍などへの取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するもので強く反対する

・ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策の立法化の必要性は十分に理解する

・身元が明確でテロ行為を行わない報道機関のドローンを一般のドローンと区別せず一律規制すると、取材活動に大きな影響を与える

・防衛施設については飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される。特に米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証もできなくなる恐れが強い

・行き過ぎたテロ対策によって取材・報道の自由が阻害されることのないよう求める

海外の空港にてドローン騒動が相次いでいる中、テロ対策と報道の自由の調整が、立法にどう反映されるか注目されるところです。