小型無人機等対策推進室によるドローンによるテロ対策検討の開始

2018年10月30日の日本経済新聞によれば、「ドローン(小型無人機)に関する関係省庁連絡会議」が、「小型無人機等対策推進室」を新設し、ラグビーワールドカップや、東京オリンピックに備えて、ドローンを使ったテロ対策を年内にまとめる方針とのことです。

以前投稿したとおり、米国の新法(FAA Reauthorization Act)には、ドローンを使ったテロを踏まえて、公共の安全を脅かすドローンに関する規定が存在します(366条)。具体的には、FAA当局が、①無人航空機がもたらす公共の安全の脅威の内容、対応方法について、(新法制定日から)1年以内に包括的な対策を定め、②180日以内に州政府等の法執行者が採るべき対応方法に関するwebsiteを構築することが想定されています。

日本政府の方針・スケジュールに似ているように思います。

テロ対策のため、政府にどの程度の権限が付与されるのか、ドローンの撃墜・無力化といったことまで想定されるのか、今後の議論の内容が注目されるところです。

 

 

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