プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドラインが発表される

前にも紹介したトピックですが、2019年3月29日に、「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」が、総務省消防庁、厚生労働省、経産省により発表されています。

航空法を所管する国交省は主体となっていません。

2019年3月29日の日経新聞が報じています。

経産省のHPには、このガイドラインが作成された背景について、以下のように記載しています。

石油コンビナート等の石油・化学プラントにおいては、生産性の向上や安全・安定的な操業の維持が求められる中、プラント設備の高経年化やベテラン従業員の引退などによる保安力の低下が大きな課題となっています。こうした課題を解決するため、IoT技術やAI、ビックデータ、ドローンといった先進技術を活用し、プラントの安全性・生産性の向上、さらには保安業務の合理化を図ることが重要です。この中でも、プラントにおけるドローンの活用は、高所点検の容易化、点検頻度の向上による事故の未然防止、災害時の迅速な現場確認等が可能となり、プラントの保安力の向上に繋がると期待されている一方で、点検精度と安全性を両立する観点からは、防爆エリアへの進入及び設備への落下等を防ぎ、安全な利活用方法を普及させることが重要です。

なお、日経新聞は、「経済産業省はドローンの利用に関する規制を緩和する。電子機器を搭載するドローンはコンビナート内での使用が発火の恐れから難しかったが、5月から施設の点検などより広範囲に使えるようにする。」と報じています。

ガイドラインは自主保安資料という位置づけであり、上記の点が明記されている訳ではありません。ただ、コンビナート関連法である労働安全衛生法、高圧ガス保安法(関連規則等を含む)、消防法の関連規定や解釈がまとめられています。これらの規定の改正等が検討されているのかもしれません。

(2019.4.9)

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