政府は、不審ドローンの飛行防止のため、警察官等がドローンを発見した際、携帯端末を用いて機体の情報を電波で受信し、その場で所有者や飛行許可の有無などを国交省に照会することを可能にするシステムの導入を検討しているとのことで、2022年度にも運用を始めるとのニュースが出ています。予算には組み込まれており、皇居、国会等の国の重要施設、空港、外国公館などから優先的に配備していくとのこと。
2021年2月3日付読売新聞が報じています。
改正航空法に基づくドローンの登録制度・リモートIDに対応したシステムと思われます。また、電波法や小型無人機等飛行禁止法(下記11条1項等)との関係も問題になりそうです。
11条1項 警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
(2021.2.28)
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