NYPDが脅威となるドローンを無力化させる権限を志向

ニューヨーク警察(New York Police Department, NYPD)が、脅威となるドローンを、撃墜させることを含め、これを無力化させる権限を志向しているとのことです。2019年2月17日のThe Wall Street Journalが報じています。

連邦議会は、2018年に成立した連邦法(おそらく前に取り上げたFAA Reauthorization Actと思われます。)により、連邦政府の官憲(federal law enforcement official)に、ドローンの撃墜を含め、ドローンを無力化させる権限を付与しています。しかし、NYPDのような州政府の官憲(local law enforement agency)にかかる権限を付与するためには、更に立法が必要なようです。

このような話の背景として、

・ニューヨークは他のエリアに比べてもテロの脅威から保護するべきものが多いこと、
前にも取り上げたように、昨今、ロンドン、ニューアーク、ドバイ空港において不審ドローン騒ぎがあり、速やかな対策が必要になっていること
前にも取り上げたように、ドローンを無力化させる様々なテクノロジーが生まれていること
・ドローンの普及数が急伸していること

が挙げられています。

他方で、連邦政府がドローンを無力化させる権限を持つことに対して、批判的な市民団体(American Civil Libverties Union)も存在するようです。現実の危険がないのにかかる権限を行使すれば、抑止する利益よりも弊害の方が大きいと主張しています。

前にも取り上げたように、NYPDは、ドローンを捜査等に使用しており、WSJによれば、今までに42のミッションで活用されているとのこと。

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