「緊急用務空域」の指定に関する改正航空法施行規則の施行 & 審査要領等の改正

先日取り上げた、消防防災ヘリ等の飛行空域をドローンの飛行禁止空域として国土交通大臣が指定できること等が新たに盛り込まれた改正航空法施行規則が、2021年6月1日から施行されたとのことです。以下は、国土交通省からの通知の抜粋です(赤字は筆者が付記)。

令和3年6月1日から施行
┗■ 『緊急用務空域』の指定(飛行禁止空域の追加)について
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この度、航空法施行規則が改正され、災害時等において、緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される『緊急用務空域』が新たに指定されます。

併せて、無人航空機を飛行させる方には、飛行開始前に、飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されます。

■詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001406479.pdf

■『緊急用務空域』が設定された場合には以下HPに掲載されます。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

■報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/pr20210510_cabksj_01.pdf

航空法施行規則の条文がどのような形になっているかは、追って確認しようと思います。

なお、これに伴い、審査要領も、5月28日付で、上記航空法施行規則改正の内容を反映する形で、改正されています。幾つかの箇所で、「緊急用務空域」という言葉が使われています。

また、「航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」も5月31日付けで、改正されています

(2021.6.7)

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※2021年6月25日更新

6/1に施行された航空法施行規則の条文は、国交省令第35号として、国交省のHPにて、公表されています。

 

 

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