携帯電話を搭載したドローンの利用に関する立法の方向性

今まで何度か取り上げているトピックですが(関連記事)、携帯電話を搭載したドローンに関しては、電波法の規制があり、携帯電話事業者による試験的な運用がなされていたところ、今後、総務省に申請しなくとも、利用希望者が携帯電話事業者に申請・登録すれば利用可能になるよう、年内に立法的な手当がなされる予定とのことです。

ロードマップ2020の「環境整備」においても、「携帯電話等の上空利用」の「申請処理期間の短縮」が予定として組み込まれていました。

2020年12月4日に実施された外部セミナー(原総合知的通信システム基金主催「ドローンの社会実装に向けた各省庁の政策」)において総務省の担当官から言及がありました。利用は、(携帯電話事業の免許を持っている)携帯会社経由に限定されるとの説明もありました。

(2020.12.21)

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