2020年11月19日に無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会が開催され、レベル4の制度に関する中間とりまとめ案が提示されています。これを踏まえ、同年12月3日に官民協議会(第15回）が開催され、「無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について」「リモートIDの導入について」が公表されています。
数年以内に、飛行リスクの程度に応じた、機体認証、操縦ライセンス、運行管理に関する制度が創設される見込みです。12月4日に実施された外部セミナー（原総合知的通信システム基金主催「ドローンの社会実装に向けた各省庁の政策」)において、国交省航空局の担当官が登壇しましたが、これらの新制度は早々に立法化の予定で、順調に行けば、登録制度の施行と同タイミングで実施予定と述べていました。
本年の改正に引き続き、大きな航空法改正が見込まれますが、具体的な内容については、追ってまとめていきたいと思います。
(2020.12.6)
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