日本原子力研究開発機構による放射性物質可視化カメラを搭載したドローンシステムの開発

日本原子力研究開発機構(JAEA、国立研究開発法人)と株式会社千代田テクノルは、2019年5月9日に、ドローンにより上空から放射性物質の分布状況を把握し、三次元で可視化するドローンシステムを開発したことを発表しています。JAEAのプレスリリースに掲載されている他、2019年5月9日の日経新聞、5月10日の福島民報等が報じています。

小型軽量のコンプトンカメラをドローンに搭載することにより、動きながら測定でき、短時間(30分未満）でホットスポットを表示するカラーコンター(等高線）図を表示できるようです。

現在行われているヘリコプター等による航空機モニタリングに比べ、コストを削減できるメリットもあります。

2019年度中に実用化予定とのことで、福島県内の除染や、東電福島第一原発の廃炉作業への貢献が期待されています。

この研究（「無人飛行体をプラットフォームとする放射線分布の3D可視化技術の開発」）は、平成28年(2016年)度の福島地域振興実用化開発等促進事業費補助金事業として採択されていました。

福島県のこの補助金事業は毎年公募の上選定されているようですが、ドローン関連のものが幾つも見られます。例えば、平成30年(2018年)のものについて、福島県のHPを見ると、実用化が実現した日本郵政のドローンによる郵便物の配送検証も対象になっています。

我が国では、ドローン技術の発展・実用化に、政府等の補助金が重要な役割を占めていることが窺われます。

(2019.5.22)