日本発のドローン用地理空間情報に関する国際標準規格(ISO)の発行

ゼンリン、日本気象協会、三菱総研は、三社が取りまとめていたドローン用地理空間情報に関する国際標準規格である

「ISO 23629-7 UAS traffic management (UTM) — Part 7: Data model for spatial data」が、

2021年9月29日に、ISOから発行されたことをプレスリリースで発表しています。

これは、ドローン運航管理システム(UAS Traffic Management System)の国際標準規格の1つです。

下記は、プレスリリースの一部抜粋で、規格の意義に関する要約部分です。

●標準規格の内容

ISO 23629-7 は、UTM などで実装する地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格です。

ドローンが安全で効率的な飛行をするためには、地図や気象などの地理空間情報が必要です。この地理空間情報に含まれるデータ種類や構成、関連する情報を体系的に整理し、４階層構造を持つ地理空間情報データモデルとして定義しました。

●地理空間情報データモデルは、

①地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」、
②ドローン飛行において障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」、
③飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」、
④気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」

の 4 階層で構成されています。

●標準規格発行の背景と意義

現在、世界中でドローン社会の実現に向けた UTM の開発が進んでいます。

日本政府も 2022 年度を目処に「無人航空機の有人地帯での目視外飛行(レベル 4) の実現」を目標に掲げており、ドローンに係る研究開発や環境整備が進んでいます。

ドローン用の地理空間情報データモデルの国際標準化により、地理空間情報を全世界共通で使えるようになり、システム実装が容易になります。

これにより、世界中で進められている UTM の効率的な開発への貢献が期待できます。

また、膨大な種類がある地理空間データが体系的に整理されるため、この規格を採用する UTM の地理空間情報は類似した共通の構成となり、利用者にとっての利便性向上が期待されます。