米国のドローンに関する政府プログラム①

米国においても、日本と同様、商業用ドローンに関して、目視外飛行・夜間飛行等に関する規制がありますが、連邦航空局(Federal Aviation Administration)がIntegration Pilot Programというプロジェクトを立ち上げ、選定されたエリアにおいては現状の法規制にかかわらず、実証実験を行うことができる制度が創設されています。

公募が行われ、200以上の応募の中から、2018年5月に10都市が選定され、実証実験が進行しています。

Integration Pilot Programの創設は大統領の運輸長官(Secretary of Transportation)宛の指示によるもので、2017年10月31日付大統領のメモも発表されています。

FAAのホームページによれば、以下の10都市が選ばれています。

①Choctaw Nation of Oklahoma (Durant市、オクラホマ州)

②San Diego市、カリフォルニア州

③Innovation and Entrepreneurship Investment Authority (Herndon市、バージニア州)

④Kansas Department of Transportation(Topeka市、カンザス州)

⑤Lee County Mosquito Control District (Ft. Myers市、フロリダ州)

⑥Memphis-Shelby County Airport Authority (Memphis市、テネシー州)

⑦North Carolina Department of Transportation (Raleigh市、ノースカロライナ州)

⑧North Dakota Department of Transportation(Bismarck市、ノースダコタ州)

⑨Reno市、ネバダ州

⑩University of Alaska-Fairbanks(Fairbanks市、アラスカ州)

市や郡もあれば、航空局、大学もあり、バラエティに富んでいます。

この10都市が、民間事業者との各種プロジェクトを計画しています。スタートアップ企業のみならず、大手企業も名を連ねていますが、AmazonやDJIが選に漏れたことが報じられています。追って、整理していきたいと思います。

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