国交省による30年後のインフラ維持管理費の推計

ドローンの活用によるインフラの維持管理については、前に書きましたが、国土交通省は、老朽化したインフラ(道路・ダム等12分野)の維持管理費の推計値を公表し、以下のとおり、2048年度に要する費用は、2018年度の約1.3倍と予想されるとのことです。

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2018年度5.2兆円

2048年度: 最大6.5兆円(推計値)——–2018年度の約1.3倍

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2018年12月4日の建設工業新聞が報じています。2018年11月30日に開催された内閣府の「国と地方のシステムワーキンググループ」(第16回)で発表されており、国交省により詳細な資料が作成されています。

分野別でいくと、道路・下水道の維持管理費が大きいようです。

上記推計値は、「予防保全」の考え方(=施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること)を基本としており、「事後保全」の考え方(=不具合が発生した後に対策を講じること)を基本とする試算よりも、維持管理を抑制できたとのことです。国交省の資料によれば、事後保全の考え方をベースとすると、2048年度の必要額は最大12.3兆円にまで膨らみます。

そのため、政府は、通常から定期的に点検・補修を行ってコストを抑え、ドローン等新技術を積極的に活用し、効率的なインフラメンテナンスを推進していく方針のようです。

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