長野県伊那市がドローン物流の構築コストの負担方法を検討

長野県伊那市は前からドローン物流の導入を検討していますが(関連記事)、ドローン物流の構築コスト(ドローンハイウェイ等)を、商品を提供する事業者に転嫁する仕組みを検討しているようです。2019年9月の市議会で、市長がそのような考え方を述べたとのこと。2019年9月12日の信濃毎日新聞が報じています。

具体的には、初期段階には利用者が多くなくコスト高になることを見越して、ドローン物流を利用して消費者に商品を売る小売業者などに、手数料を負担してもらい、消費者の負担が大きくならないように(=小売価格に転嫁されることのないように)することを検討しているようです。

(2019.9.26)

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