日本政府が保有するドローンに関するデーター(保有数・機体製造国)

昨日のブログ記事(米国国土安全保障省が中国製のドローンのセキュリティに関する警告を発出したニュース)に関連しますが、日本政府が保有するドローンの80%が中国製であるとのニュースが出ています。2019年5月24日の西日本新聞が報じています。

西日本新聞が、内閣官房等に取材したところ、日本政府は、2017年3末のデーターで、約330機を保有していたとのことです。内訳は以下のとおり。

1  省庁別内訳

林野庁    150機

国土交通省  84機

防衛省    約60機

警察庁    19機

農林水産省  12機

消防庁    6機

環境省    2機

原子力規制庁    1機

合計     約330機

2  機体の製造国

中国製  259機(78%)

日本   70機

フランス 2機

合計   約330機

2年前の古い数字であり、昨今、各省庁や地方公共団体の導入のニュースが散見されますので、上記1の現在の数はもっとずっと多いように思います。もう少し新しい情報が知りたいところです。

これに対して、上記2の機体の製造国の割合数は、米国やカナダも中国製が80%程度とのことであり、日本も引き続き同水準ということは十分考えられます。

もっとも、昨今のファーウェイ(Huawei)の事例を見ると、米国政府の中国製ドローンの取扱いに関する方針が、日本政府のそれに影響を与えることは想像できます。国産ドローンのシェア、各種ドローン技術や利活用の進展、DJIユーザーの多い趣味ドローンのマーケットにも影響しそうです。

(2019.5.26)

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です