昨日のブログ記事(米国国土安全保障省が中国製のドローンのセキュリティに関する警告を発出したニュース)に関連しますが、日本政府が保有するドローンの80%が中国製であるとのニュースが出ています。2019年5月24日の西日本新聞が報じています。
西日本新聞が、内閣官房等に取材したところ、日本政府は、2017年3末のデーターで、約330機を保有していたとのことです。内訳は以下のとおり。
1 省庁別内訳
林野庁 150機
国土交通省 84機
防衛省 約60機
警察庁 19機
農林水産省 12機
消防庁 6機
環境省 2機
原子力規制庁 1機
合計 約330機
2 機体の製造国
中国製 259機(78%)
日本 70機
フランス 2機
合計 約330機
2年前の古い数字であり、昨今、各省庁や地方公共団体の導入のニュースが散見されますので、上記1の現在の数はもっとずっと多いように思います。もう少し新しい情報が知りたいところです。
これに対して、上記2の機体の製造国の割合数は、米国やカナダも中国製が80%程度とのことであり、日本も引き続き同水準ということは十分考えられます。
もっとも、昨今のファーウェイ(Huawei)の事例を見ると、米国政府の中国製ドローンの取扱いに関する方針が、日本政府のそれに影響を与えることは想像できます。国産ドローンのシェア、各種ドローン技術や利活用の進展、DJIユーザーの多い趣味ドローンのマーケットにも影響しそうです。
(2019.5.26)
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