2020年度(令和2年度)のドローン関連の国土交通省の概算要求の内容

2020年度(令和2年度)の各省庁による概算要求が、8月末日に、各省庁のHPにて公表されています。

ドローンは様々な省庁の施策に関連しますが(国交省、農水省、経産省、総務省、内閣府、防衛省、警察庁)、航空法を所管し、無人航空機の飛行を監督する国交省の概算要求の内容として以下のものがありました。

●国交省(航空局)

無人航空機の安全対策:  新規に1億9000万円を要求(前年度予算は7000万円)

<事業概要>
・空港に侵入する無人機への対処能力の強化
・飛行情報共有システムの利便性向上
・有人地帯の飛行等における技術要件等の確立

国交省のHP中の、「航空局概算要求概要」に記載されています。

●国交省と環境庁の連携事業

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業:  新規に3億5000万円を要求

※CO2排出量の大幅削減に資することから、国土交通省と環境省の連携事業になっています(関連記事)。

<事業概要>
・事業形態:  間接補助事業(定額・補助率1/2)
・補助対象:  地方公共団体と共同申請する民間事業者・団体
・実施期間:  令和2年度~令和4年度

環境省のHP中の、「物流分野におけるCO2削減対策促進事業(国土交通省連携事業)」に記載されています。

(2019.9.13)

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