仏の人権保護団体が警察によるドローンの撮影の中止を裁判所に請求

フランスの警察は、パリにおいて、コロナウィルスに伴うロックダウンを実効化するため、ドローンを使用して、外出者に対して注意を呼びかけたり、違反者の撮影をしていましたが、

これに対して、フランスの2つの人権保護団体(The Human Rights League及びLa Quadrature du Net)が、許可なくパリ市民を撮影しており、際限なく動画を用いられるおそれがあることから、プライバシーの侵害を理由に、撮影の中止と、撮影された動画の廃棄を求める申し立てを、裁判所に提出したようです。

2020年5月7日のBloombergが報じています。同紙によれば、裁判官が警察に対して撮影の停止を依頼しているとの記載もありますが、手続きの結果等は不明です。

前にとりあげた英国の事例もそうですが、欧州諸国のプライバシーに対する感覚の厳しさが伺われ、ドローンの利用・普及においては大きな論点になりそうです。

(2020.5.11)

 

 

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