日経クロストレンドの2018年8月付の「ドローン配達も実用へ 加速する中国の食料品配送」という記事は、中国で盛んなフードデリバリービジネスにおいて、ドローンが実際に利活用されていることが紹介されています。
商用ドローンに関して各国が規制が厳しい中、中国では市街地を飛ばすことについてリードしており、政府からドローン配達サービスの許可を受けて、事業を行っている企業が複数あるようです。
杭州の迅蚊(antwork)という会社のサービスが紹介されています。スマホアプリで注文したところ、数分でアイスコーヒーが届いたのことです。他方、出発と受取の2人分の人件費がかかる点が今後の課題とのことです。
デリバリーサービスに関しては、イスラエルのFlytrexという会社が、アイルランドのレイキャビックや、米国のノースダコタ州のゴルフコースでサービスを開始したとの報道もあります。
前者に関して、FlytrexのHP(http://flytrex.com/projects/iceland-aha/)に以下の記述がありました。
AHA, one of Iceland’s largest eCommerce companies, partnered with Flytrex to expand its’ delivery bandwidth and find new, efficient ways to deliver goods to customers around the city of Reykjavik.
Using Flytrex’s drone delivery system, AHA is now delivering goods between two parts of the city that are separated by a wide river, dramatically cutting delivery times and costs. Flytrex’s system operates alongside AHA’s existing vehicle-based delivery network, increasing its daily deliveries capacity, without increasing manpower.
Whether it’s food, flowers or a new phone, delivering products is now as instant as ordering.
広い川に隔てられた都市間のデリバリーにおいて、時間とコストの節約が可能とされています。
日本ではどうか。日経クロストレンドの記事では、山間部等における「目視外飛行」によるドローンの運用が許容され規制緩和しつつあると結んでいます。
楽天も、前にも紹介した東電・ゼンリンとの共同プロジェクト(ドローンハイウェイ)において、秩父で弁当のデリバリーサービスの実証実験に成功しています。過疎エリアでは、大きな需要もあり、実現も近いように思います。
問題は都市部です。都市部のドローン宅配に関しては、千葉市ドローン宅配等分科会で議論がなされています。「ロードマップ」では、2019年から都市部における実証実験、2020年以降に荷物配送が予定されています。
今後の展開が楽しみです。
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