内閣が策定の上国会に提出し、衆議院で可決されていた、東京五輪・パラリンピック会場、自衛隊施設、米軍基地の上空を飛行禁止区域として追加すること等を規定した小型無人機等飛行禁止法の改正法案が、2019年5月17日に参議院本会議で可決し、198回通常国会にて成立したとのことです。2019年5月17日及び18日の日経新聞が報じています。
衆参両院の内閣委員会は、政府に取材や報道の配慮を求める付帯決議を採択していているとのこと。
自衛隊や在日米軍の取材規制を懸念し、法案に反対していた日本新聞協会は、「必要な限度を超える規制とならないよう法の運用を注視していく」との談話を発表しています。日本新聞協会のHPでリリースされています。
(2019.5.19)
最近のコメント