東京商工リサーチは、2019年8月8日に同社のHP上で、ドローン事業者によって設立された新設法人の設立数の調査結果を発表しています。
設立数の推移は以下のとおりで、2017年まで急増していたものの、2018年は減少に転じたようです。
2014年: 13社
2015年: 54社
2016年: 120社
2017年: 216社
2018年: 195社
その原因として、利活用より国の規制強化が先行し、市場の行方を見極めようとする動きがあると指摘されています。
商用ドローンに対する現行の規制の枠組み(航空法・小型無人機等飛行禁止法）が制定されたのは2018年よりも前なので、「規制強化が先行」したというよりは、「利活用のための規制緩和の前提となる機体の安全性・性能や、インフラが発展途上であるため、規制緩和が進んでいない」というイメージがあります。また、設立数の増減は、ドローンファンドやベンチャーキャピタルの投資行動によっても左右されるように思われます。
なお、調査結果によれば、ドローン事業者による新設法人の資本金は、100万円以上500万円未満が94社で全体の約50%を占め、1000万円未満が約90%を占めるとのこと。
「まだ市場は黎明期に入ったばかりで、ブームに乗じた参入組が多い」「時代が求める成長ビジネスに発展していくには、資金力より将来を見据えた事業計画の実現度が問われている」と指摘されています。
(2019.8.31)
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