ドローンに関する、航空法や無人航空機等飛行禁止法は、頻繁に改正されており、直近の内容を把握しづらいため、条文を整理しています。

(更新日: 2020.1.6)

I. 航空法関連

＜航空法＞

※航空法のうち、ドローン(無人航空機)に関連する部分を抜粋しています。

第一章　総則

（定義）
第二条
２２　この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。

第九章　無人航空機

（飛行の禁止空域）
第百三十二条　何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

（飛行の方法）
第百三十二条の二　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。ただし、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第五号から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けたときは、その承認を受けたところに従い、これを飛行させることができる。
一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
五　日出から日没までの間において飛行させること。
六　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
七　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
八　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
九　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
十　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

（捜索、救助等のための特例）
第百三十二条の三　第百三十二条及び前条（第一号から第四号までに係る部分を除く。）の規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

第十章　雑則

（報告徴収及び立入検査）
第百三十四条　国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若しくは知識及び能力の判定、航空身体検査証明、空港等若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業、無人航空機の飛行若しくは設計、製造、整備若しくは改造又は航空運送代理店業に関し報告を求めることができる。
一　航空機又は装備品の設計、製造、整備、改造又は検査をする者
二　国土交通大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者
三　指定航空身体検査医
四　空港等又は航空保安施設の設置者
五　航空従事者
六　操縦技能審査員
七　航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者
八　前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの
九　無人航空機の飛行を行う者又は無人航空機の設計、製造、整備若しくは改造をする者
十　航空運送代理店業を経営する者
２　国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、空港等、航空保安施設を設置する場所、空港等若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機若しくは無人航空機の所在する場所又は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、無人航空機、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４　第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（安全管理規程に係る報告徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第百三十四条の二　国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告徴収又は同条第二項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第百三条の二第二項第一号に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）
第百三十四条の三　何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為（物件の設置及び植栽を除く。）で国土交通省令で定めるものをしてはならない。ただし、国土交通大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。
２　前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為（物件の設置及び植栽を除く。）で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。
３　何人も、みだりに無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある花火の打上げその他の行為で地上又は水上の人又は物件の安全を損なうものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。

第十一章　罰則

（無人航空機の飛行等に関する罪）
第百五十七条の四　第百三十二条の二第一号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させた者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第百五十七条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第百三十二条の規定に違反して、無人航空機を飛行させた者
二　第百三十二条の二第二号、第三号又は第五号から第八号までの規定に違反して、無人航空機を飛行させた者
三　第百三十二条の二第四号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させた者
四　第百三十二条の二第九号の規定に違反して、無人航空機により同号の物件を輸送した者
五　第百三十二条の二第十号の規定に違反して、無人航空機から物件を投下した者

第百五十七条の六　第百三十四条の三第三項の規定に違反して、無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で同項の国土交通省令で定めるものをした者は、三十万円以下の罰金に処する。

（立入検査の拒否等の罪）
第百五十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一　第四十七条第二項又は第百三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第百三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三　第百三十四条第二項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者

（両罰規定）
第百五十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一　第百五十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）　一億円以下の罰金刑
二　第百四十三条、第百四十四条から第百四十八条の二まで、第百五十条、第百五十五条、第百五十六条（第一項第二号に係る部分を除く。）、第百五十七条から第百五十七条の三まで及び第百五十七条の五から前条まで　各本条の罰金刑

（過料）
第百六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一　第七条、第七条の二又は第八条第一項の規定による申請をしなかつた者
二　第五十五条第四項又は第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三　第百三十四条の三第二項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者

＜航空法施行規則＞

※航空法施行規則のうち、ドローン(無人航空機)に関連する部分を抜粋しています。

第一章　総則

（法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器）
第五条の二　法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が二百グラム未満のものとする。

第六章　航空機の運航

（輸送禁止の物件）
第百九十四条　法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一　火薬類　火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件
二　高圧ガス　摂氏五十度で絶対圧力三百キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて完全に気体となる物質であつて、次に掲げるものをいう。
イ　引火性ガス　摂氏二十度で絶対圧力百一・三キロパスカルにおいて、空気と混合した場合の爆発限界の下限が十三パーセント以下のもの又は爆発限界の上限と下限の差が十二パーセント以上のもの
ロ　毒性ガス　人が吸入した場合に強い毒作用を受けるもの
ハ　その他のガス　イ又はロ以外のガスであつて、液化ガス又は摂氏二十度でゲージ圧力二百キロパスカル以上となるもの
三　引火性液体　引火点（密閉式引火点測定法による引火点をいう。以下同じ。）が摂氏六十度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて、燃焼継続性がないと認められるものが当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）又は引火点が摂氏六十度を超える液状の物質（当該引火点未満の温度で輸送される場合を除く。）
四　可燃性物質類　次に掲げるものをいう。
イ　可燃性物質　火気等により容易に点火され、かつ、火災の際これを助長するような易燃性の物質
ロ　自然発火性物質　通常の輸送状態で、摩擦、湿気の吸収、化学変化等により自然発熱又は自然発火しやすい物質
ハ　水反応可燃性物質　水と作用して引火性ガスを発生する物質
五　酸化性物質類　次に掲げるものをいう。
イ　酸化性物質　他の物質を酸化させる性質を有する物質であつて、有機過酸化物以外のもの
ロ　有機過酸化物　容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質
六　毒物類　次に掲げるものをいう。
イ　毒物　人がその物質を吸入し、皮膚に接触し、又は体内に摂取した場合に強い毒作用又は刺激を受ける物質
ロ　病毒を移しやすい物質　病原体及び病原体を含有し、又は病原体が付着していると認められる物質
七　放射性物質等　放射性物質（電離作用を有する放射線を自然に放射する物質をいう。）及びこれによつて汚染された物件（告示で定める物質及び物件を除く。）
八　腐食性物質　化学作用により皮膚に不可逆的な危害を与える物質又は漏えいの場合に航空機の機体、積荷等に物質的損害を与える物質
九　その他の有害物件　前各号に掲げる物件以外の物件であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもの（告示で定めるものに限る。）
十　凶器　鉄砲、刀剣その他人を殺傷するに足るべき物件
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物件は、法第八十六条第一項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。
一　告示で定める物件（放射性物質等を除く。）であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ　告示で定める技術上の基準に従うこと。
ロ　告示で定める物件にあつては、その容器又は包装が告示で定める安全性に関する基準に適合していることについて国土交通大臣の行う検査に合格したものであること。ただし、当該容器又は包装が国土交通大臣が適当と認める外国の法令に定める基準に適合している場合にあつては、この限りでない。
二　告示で定める放射性物質等であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの
イ　告示で定める放射性物質等にあつては、次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（１）、（２）、（３）若しくは（４）に掲げる種類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は告示で定めるところにより国土交通大臣の承認を受けて次の（１）、（２）、（３）及び（４）に掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。この場合において、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性物質等のうち、（４）に掲げる放射性物質等に該当するものについては、（１）、（２）又は（３）に掲げる放射性輸送物に代えて（４）に掲げる放射性輸送物とすることができる。
（１）　危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの　Ｌ型輸送物
（２）　告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）　Ａ型輸送物
（３）　（２）の告示で定める量を超え、かつ、告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（（１）に掲げるものを除く。）　ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物
（４）　低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質によつて汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。）　ＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物又はＩＰ―３型輸送物
ロ　告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準その他の基準に従うこと。
ハ　イ（３）に掲げるＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物にあつては、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。ただし、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送されるＢＵ型輸送物のうち、告示で定める外国の法令による確認を受けたものについては、この限りでない。
ニ　告示で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、告示で定める技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ホ　ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又はニに掲げる放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準（放射性輸送物に関する技術上の基準に関するものを除く。）に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。
ヘ　防護のための措置が特に必要な放射性物質等として告示で定めるものが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあつては、ロの告示で定める基準に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。この場合において、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについての国土交通大臣の確認は、積載前に、受けるものとする。
三　航空機の運航、航空機内における人命の安全の保持その他告示で定める目的のため当該航空機で輸送する物件（告示で定めるものを除く。）
四　搭乗者が身につけ、携帯し、又は携行する物件であつて告示で定めるもの
五　航空機以外の輸送手段を用いることが不可能又は不適当である場合において、国土交通大臣の承認を受けて輸送する物件
六　国土交通大臣が適当と認める外国の法令による承認を受けて、本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送する物件
３　危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百十三条第一項の規定による地方運輸局長又は同項に規定する登録検査機関の検査に合格した場合は、前項第一号ロの検査に合格したものとみなす。
４　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第二項の規定による原子力規制委員会の確認又は危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハ、ニ又はヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに係る。）の確認を受けたものとみなす。
５　放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハの確認を受けたものとみなす。

第九章　無人航空機

（飛行の禁止空域）
第二百三十六条　法第百三十二条第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。
一　航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であつて、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
二　前号に掲げる空港等以外の空港等の周辺の空域であつて、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
三　法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場（自衛隊の設置する飛行場を除く。以下同じ。）の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
四　前三号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域

第二百三十六条の二　法第百三十二条第二号の国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域は、国土交通大臣が告示で定める年の国勢調査の結果による人口集中地区（地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く。）とする。

（飛行禁止空域における飛行の許可）
第二百三十六条の三　法第百三十二条ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一　氏名及び住所
二　無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
三　飛行の目的、日時、経路及び高度
四　飛行禁止空域を飛行させる理由
五　無人航空機の機能及び性能に関する事項
六　無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
七　無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
八　その他参考となる事項

（飛行の方法）
第二百三十六条の四　法第百三十二条の二第二号の規定により無人航空機を飛行させる者が確認しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
一　当該無人航空機の状況
二　当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況
三　当該飛行に必要な気象情報
四　燃料の搭載量又はバッテリーの残量
２　無人航空機を飛行させる者は、前項第一号に掲げる事項を確認する場合において、当該無人航空機の外部点検及び作動点検を行わなければならない。

第二百三十六条の五　法第百三十二条の二第三号の国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一　無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認した場合であつて、衝突のおそれがあると認められるときは、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じること。
二　無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の他の無人航空機を確認したときは、次に掲げる方法により飛行させること。ただし、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第十条第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定による措置その他法令に基づいて国又は地方公共団体が人又は物件に対する危険を防止するためやむを得ずに行う措置については、この限りでない。
イ　当該他の無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること。
ロ　イの方法によることができない場合であつて、衝突のおそれがあると認められるときは、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じること。

第二百三十六条の六　法第百三十二条の二第七号の国土交通省令で定める距離は、三十メートルとする。

第二百三十六条の七　第百九十四条第一項の規定は、法第百三十二条の二第九号の国土交通省令で定める物件について準用する。この場合において、第百九十四条第一項第八号中「航空機」とあるのは、「無人航空機」と読み替えるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件は、法第百三十二条の二第九号の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。

（飛行の方法によらない飛行の承認）
第二百三十六条の八　法第百三十二条の二ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一　氏名及び住所
二　無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項
三　飛行の目的、日時、経路及び高度
四　法第百三十二条の二第五号から第十号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由
五　無人航空機の機能及び性能に関する事項
六　無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
七　無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
八　その他参考となる事項

（捜索又は救助のための特例）
第二百三十六条の九　法第百三十二条の三の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。

第二百三十六条の十　法第百三十二条の三の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。

第十章　　雑則

（検査員の証票）
第二百三十九条　法第百三十四条第三項の証票の様式は、第三十号様式のとおりとする。

（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）
第二百三十九条の二　法第百三十四条の三第一項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。
一　ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第一項の空域（当該空域が管制圏又は情報圏である場合にあつては、次に掲げる空域に限る。）に打ち上げること。
イ　進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ　法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ　イ及びロに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
二　気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三　凧を第一号の空域に揚げること。
四　模型航空機（無人航空機を除く。次条において同じ。）を第一号の空域で飛行させること。
五　可視光線であるレーザー光を第一号の空域を飛行する航空機に向かつて照射すること。
六　航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
七　ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号の空域で行うこと。
２　法第百三十四条の三第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一　氏名、住所及び連絡場所
二　当該行為を行う目的
三　当該行為の内容並びに当該行為を行う日時及び場所
四　その他参考となる事項

第二百三十九条の三　法第百三十四条の三第二項の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。
一　ロケット、花火、ロックーンその他の物件を法第百三十四条の三第二項の空域のうち次に掲げる空域に打ち上げること。
イ　進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
ロ　法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
ハ　イ及びロに掲げる空域以外の空域であつて、航空路内の地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
ニ　イからハまでに掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から二百五十メートル以上の高さの空域
二　気球（玩具用のもの及びこれに類する構造のものを除く。）を前号の空域に放し、又は浮揚させること。
三　凧を第一号の空域に揚げること。
四　模型航空機を第一号の空域で飛行させること。
五　航空機の集団飛行を第一号の空域で行うこと。
六　ハンググライダー又はパラグライダーの飛行を第一号イ及びロの空域で行うこと。
２　前項の行為を行おうとする者は、あらかじめ、前条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項を国土交通大臣に通報しなければならない。

第二百三十九条の四　法第百三十四条の三第三項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　無人航空機に向かつて花火を打ち上げ、又は石、ガラス瓶、金属片その他無人航空機を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射すること。
二　無人航空機の飛行を妨害するおそれのある電波を発射すること。
三　無人航空機の遠隔操作又は自動操縦を妨げること。

II. 小型無人機等飛行禁止法関連

＜小型無人機等飛行禁止法＞

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

（目的）
第一条　この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係及び我が国を防衛するための基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一　国の重要な施設等として次に掲げる施設
イ　国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条の二に規定する議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第百五号）第一条第二項に規定する国会に置かれる機関をいう。）の庁舎（国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（専ら公園の管理事務所として使用されるものを除く。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの
ロ　内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
ハ　ロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの
ニ　最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの
ホ　皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの
ヘ　第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設
二　第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設
三　第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設
四　第七条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設
２　この法律において「対象施設周辺地域」とは、前項第一号イからホまでに掲げる対象施設については次条第二項の規定により指定された地域をいい、同号ヘに掲げる対象施設については第四条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第二号に掲げる対象施設については第五条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第三号に掲げる対象施設については第六条第二項の規定により指定された地域をいい、前項第四号に掲げる対象施設については第七条第二項の規定により指定された地域をいう。
３　この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。
４　この法律において「特定航空用機器」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）をいう。
５　この法律において「小型無人機等の飛行」とは、次に掲げる行為をいう。
一　小型無人機を飛行させること。
二　特定航空用機器を用いて人が飛行すること。

（国の所有又は管理に属する対象施設の敷地等の指定）
第三条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める対象施設の敷地（一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。）又は区域を指定しなければならない。
一　衆議院議長及び参議院議長　その所管に属する前条第一項第一号イに掲げる対象施設の敷地（国会議事堂の敷地にあっては、その所管に属する部分に限る。）
二　内閣総理大臣　前条第一項第一号ロに掲げる対象施設の敷地及び同号ホに掲げる対象施設の区域（一般の利用に供される区域を除く。）
三　対象危機管理行政機関の長　前条第一項第一号ハに掲げる対象施設の敷地
四　最高裁判所長官　前条第一項第一号ニに掲げる対象施設の敷地
２　前項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３　第一項各号に掲げる者は、同項の規定により同項各号に定める対象施設の敷地又は区域を指定し、及び前項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官（当該対象施設周辺地域が海域（海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二十八条の二第一項の離島を含む。以下同じ。）を含む場合にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官。第十条第三項を除き、以下同じ。）と協議しなければならない。
４　第一項各号に掲げる者は、同項各号に定める対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象施設の敷地又は区域及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５　対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設が対象施設でなくなったときは、直ちに当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。
６　対象危機管理行政機関の長は、当該対象危機管理行政機関に係る対象施設の敷地及び当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

（対象政党事務所の指定等）
第四条　総務大臣は、衆議院議員又は参議院議員が所属している政党（政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨を総務大臣に届け出たものに限る。第五項及び第六項において同じ。）の要請があったときは、その主たる事務所を対象政党事務所として指定するものとする。この場合において、総務大臣は、併せて当該対象政党事務所の敷地を指定するものとする。
２　総務大臣は、前項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定するときは、当該対象政党事務所の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３　総務大臣は、第一項の規定により対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地を指定し、並びに前項の規定により当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。
４　総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象政党事務所の名称、所在地及び敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５　第一項の規定によりその主たる事務所が対象政党事務所として指定された政党（次項において「対象政党」という。）は、第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員又は参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６　総務大臣は、対象政党から当該対象政党に係る対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定の解除の要請があったとき又は第一項の規定により指定された対象政党事務所が衆議院議員若しくは参議院議員が所属している政党の主たる事務所でなくなったときは、直ちに当該対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除しなければならない。
７　総務大臣は、対象政党事務所及び当該対象政党事務所の敷地並びに当該対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

（対象外国公館等の指定等）
第五条　外務大臣は、外交関係に関するウィーン条約第一条（ｉ）に規定する使節団の公館、領事関係に関するウィーン条約第一条１（ｊ）に規定する領事機関の公館及び条約において不可侵とされる外国政府又は国際機関の事務所並びに別表に定める外国要人（以下この条において単に「外国要人」という。）の所在する場所のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象外国公館等として指定することができる。この場合において、外務大臣は、併せて当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するものとする。
２　外務大臣は、前項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定するときは、当該対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３　外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、期間を定めて指定するものとする。
４　外務大臣は、第一項の規定により対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域を指定し、並びに第二項の規定により当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。
５　外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定するときは、その旨及び期間）並びに当該対象外国公館等の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
６　外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。
７　第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
８　外務大臣は、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

（対象防衛関係施設の指定等）
第六条　防衛大臣は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象防衛関係施設として指定することができる。この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。
２　防衛大臣は、前項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象防衛関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３　防衛大臣は、第一項の規定により対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。
４　防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象防衛関係施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５　防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。
６　第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
７　防衛大臣は、対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の敷地又は区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

（対象原子力事業所の指定等）
第七条　国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。以下この項において同じ。）の対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるもののうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象原子力事業所として指定することができる。この場合において、国家公安委員会は、併せて当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するものとする。
２　国家公安委員会は、前項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定するときは、当該対象原子力事業所の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
３　国家公安委員会は、第一項の規定により対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定しようとする場合であって、当該対象施設周辺地域が海域を含むときは、あらかじめ、海上保安庁長官と協議しなければならない。
４　国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨並びに当該対象原子力事業所の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
５　国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。
６　第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
７　国家公安委員会は、対象原子力事業所及び当該対象原子力事業所の敷地又は区域並びに当該対象原子力事業所に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

（対象施設等の周知）
第八条　国は、対象施設、対象施設の指定敷地等（第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項又は前条第一項の規定により指定された敷地及び区域をいう。以下同じ。）及び対象施設周辺地域を国民に周知するため、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止）
第九条　何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。
２　前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。）については、適用しない。
一　対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
二　土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
三　国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
３　前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
一　第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域　皇宮警察本部長
二　海域を含む対象施設周辺地域　当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長
三　第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十二条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域　当該対象施設の管理者

（対象施設の安全の確保のための措置）
第十条　警察官は、前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機等の飛行を行っている者に対し、当該小型無人機等の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２　前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機等の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。
３　前二項の規定は、皇宮護衛官及び海上保安官並びに第二条第一項第三号に掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、当該自衛官の職務の執行については、第一項中「小型無人機等の飛行が」とあるのは「小型無人機等の飛行（当該自衛官が職務上警護する対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行われるものに限る。）が」と、「対象施設周辺地域」とあるのは「当該対象施設周辺地域」と、前二項中「対象施設に」とあるのは「当該対象施設に」と、「できる」とあるのは「できる。ただし、当該対象施設及びその指定敷地等並びにその上空以外の場所及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察官及び海上保安官）がその場にいない場合において、防衛大臣が警察庁長官（海域及びその上空における当該自衛官の職務の執行にあっては、警察庁長官及び海上保安庁長官）に協議して定めるところにより、行うときに限る」と読み替えるものとする。
４　国又は地方公共団体は、第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者（前条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った者を除く。）に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（経過措置）
第十一条　この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は国家公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（罰則）
第十二条　第九条第一項の規定に違反して対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　第十条第一項の規定による警察官の命令（同条第三項において準用する同条第一項の規定による皇宮護衛官、海上保安官又は第二条第一項第三号に掲げる対象施設を職務上警護する自衛官の命令を含む。）に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

＜小型無人機等飛行禁止法施行規則＞

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則

（定義）
第一条　この規則において使用する用語は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（特定航空用機器）
第二条　法第二条第四項の国家公安委員会規則で定める機器は、次に掲げるとおりとする。
一　操縦装置を有する気球
二　ハンググライダー（原動機を有するものを含む。）
三　パラグライダー（原動機を有するものを含む。）
四　回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機に該当するものを除く。）
五　下方へ噴出する気体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの

（施設管理者等の通報の方法）
第三条　法第九条第二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（以下「施設管理者等」という。）が行う同条第三項本文の規定による通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署長（当該対象施設周辺地域が同一の都道府県公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長。以下「所轄警察署長」という。）を経由して、当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会（当該対象施設周辺地域が法第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係るものである場合には、東京都公安委員会及び皇宮警察本部長。以下「公安委員会等」という。）に提出して行うものとする。
一　小型無人機等の飛行を行う日時
二　小型無人機等の飛行を行う目的
三　小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域
四　操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
五　操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。）
六　小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。）
２　前項の規定は、操縦者のうち施設管理者等以外の者が行う法第九条第三項本文の規定による通報について準用する。この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、施設管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替えるものとする。

（公務操縦者の通報の方法）
第四条　法第九条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）が行う同条第三項本文の規定による通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる書類を、所轄警察署長を経由して、公安委員会等に提出して行うものとする。
一　前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書
イ　公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
ロ　公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号
ハ　小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）
二　公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合に限る。）

（小型無人機等の飛行に係る機器の提示等）
第五条　前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を所轄警察署長に提示しなければならない。ただし、提示することが困難な場合においては、当該機器の写真を提出することで足りる。

（緊急時の特例）
第六条　法第九条第三項本文の規定による通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を所轄警察署長に対して口頭で行うことで足りる。
一　操縦者のうち施設管理者等　第三条第一項各号に掲げる事項
二　操縦者のうち施設管理者等以外の者　第三条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした施設管理者等の氏名、住所及び電話番号
三　公務操縦者　第四条第一号に規定する事項

＜平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法＞

※ドローンに関連する部分を抜粋しています。

第四節　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の特例

（対象大会関係施設の指定等）
第二十九条　文部科学大臣は、組織委員会の要請があったときは、組織委員会が大会の準備又は運営のために使用する大会の会場その他の施設のうち、大会の円滑な準備又は運営を確保する
ためにその施設に対する小型無人機等の飛行（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下この節において「小型無人機等飛
行禁止法」という。）第二条第五項に規定する小型無人機等の飛行をいう。以下この節において同じ。）による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象大会関係施設と
して指定することができる。この場合において、文部科学大臣は、併せて当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。
２　文部科学大臣は、前項の規定により対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象大会関係施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メー
トルの地域を、当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域として指定するものとする。
３　小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象
大会関係施設周辺地域の指定並びに当該指定の解除について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
ク競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十九条第一項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国
公館等」とあるのは「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十二年東京オリンピック競技大
会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに
当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるの
は「対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

（対象空港の指定等）
第三十条　国土交通大臣は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港のうち、大会の選手その他の関係者の円滑な輸送を確保するためにその施設に対する小型無
人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象空港として指定することができる。この場合において、国土交通大臣は、併せて当該対象空港の敷地又は区
域を指定するものとする。
２　国土交通大臣は、前項の規定により対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域を指定するときは、当該対象空港の敷地又は区域及びその周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象空
港に係る対象空港周辺地域として指定するものとする。
３　小型無人機等飛行禁止法第五条第三項から第八項までの規定は、前二項の規定による対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域の指定並びに
当該指定の解除について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一
項」と、「対象外国公館等として外国要人の所在する場所を指定し、及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「前項」とある
のは「同条第二項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項」と、「第二項」とあるのは
「同条第二項」と、同条第五項中「対象外国公館等及び当該対象外国公館等の敷地又は区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（対象外国公館等
として外国要人の所在する場所及び当該外国要人の所在する場所に係る対象外国公館等」とあるのは「対象空港及び当該対象空港」と、「期間）」とあるのは「期間」と読み替えるものとす
る。

（対象大会関係施設及び対象空港に係る重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の適用等）
第三十一条　第二十九条第一項及び第二項の規定により対象大会関係施設及び対象大会関係施設周辺地域が指定された場合又は前条第一項及び第二項の規定により対象空港及び対象空港周辺
地域が指定された場合においては、当該対象大会関係施設又は当該対象空港として指定された施設を小型無人機等飛行禁止法第二条第一項に規定する対象施設と、当該対象大会関係施設周辺
地域又は当該対象空港周辺地域として指定された地域を同条第二項に規定する対象施設周辺地域とそれぞれみなして、小型無人機等飛行禁止法の規定を適用する。この場合において、小型無
人機等飛行禁止法第八条中「又は前条第一項」とあるのは「若しくは前条第一項又は平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第
三十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項」と、小型無人機等飛行禁止法第九条第二項中「対象施設及びその」とあるのは「対象施設及び平成三十二年東京オリンピック競技大会
・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項の規定により対象空港として指定された施設（次項において単に「対象空港」という。）並びにこれらの」と、同項第一号中「管理
者」とあるのは「管理者（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条第一項の規定により対象大会関係施設として指定された施設にあって
は、同法第八条第一項に規定する組織委員会）」と、同条第三項中「第二号に定める者」とあるのは「第二号に定める者及び対象空港の管理者」と、「及び次の」とあるのは「並びに次の」
と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者及び対象空港に係る対象施設周辺地域にあっては当該対象空港の管理者」とする。
２　前条第一項の規定により対象空港として指定された施設の管理者は、前項の規定によりみなして適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第一項又は第三項本文の規定に違反して小型無
人機等の飛行が行われていると認められる場合には、当該施設における滑走路の閉鎖その他の当該施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとるものとする。

＜平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則＞

（定義）
第一条　この省令において使用する用語は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（操縦者の通報の方法）
第二条　法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）第九条第
二項第一号又は第二号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「操縦者」という。）のうち対象空港の管理者又は土地の所有者若しくは占有者（土地の所有者又は占有者にあっ
ては、正当な権原を有する者に限る。以下「空港管理者等」という。）が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象
空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八時間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第一号の通報書を、当該小型無人機等の飛行に係る対象空港
周辺地域の対象空港の管理者に提出して行うものとする。
一　小型無人機等の飛行を行う日時
二　小型無人機等の飛行を行う目的
三　小型無人機等の飛行に係る対象空港周辺地域内の区域
四　操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
五　操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行おうとする場合に限る。）
六　小型無人機等の飛行に係る機器の種類及び特徴（製造者、名称、製造番号、色、大きさ、積載物その他の特徴をいう。）
２　前項の規定は、操縦者のうち空港管理者等以外の者が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者へ
の通報について準用する。この場合において、前項中「通報は」とあるのは「通報は、空港管理者等の同意を得た上で」と、「事項」とあるのは「事項並びに小型無人機等の飛行について同
意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号」と、「通報書」とあるのは「通報書及び小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の同意を証明する書面の写し」と読み替える
ものとする。

（公務操縦者の通報の方法）
第三条　法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第二項第三号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者（以下「公務操縦者」という。）
が行う法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、小型無人機等の飛行を開始する時間の四十八
時間前までに、次の各号に掲げる書類を、対象空港の管理者に提出して行うものとする。
一　前条第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項並びに次に掲げる事項を記載した別記様式第二号の通報書
イ　公務操縦者の氏名、生年月日、住所及び電話番号
ロ　公務操縦者の勤務先の名称、所在地及び電話番号
ハ　小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の名称、事務所の所在地、担当者の氏名及び電話番号（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を
行う場合に限る。）
二　公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写し（公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合
に限る。）

（小型無人機等の飛行に係る機器の提示等）
第四条　前二条の規定により書類を提出する場合には、当該通報に係る小型無人機等の飛行に係る機器を対象空港の管理者に提示しなければならない。ただし、提示することが困難な場合に
おいては、当該機器の写真を提出することで足りる。

（緊急時の特例）
第五条　法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される小型無人機等飛行禁止法第九条第三項の規定による対象空港の管理者への通報は、前三条の規定にかかわらず、災害その他緊
急やむを得ない場合においては、小型無人機等の飛行を開始する時間の直前までに、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める事項を対象空港の管理者に対して口頭で行うことで足りる。
一　操縦者のうち空港管理者等　第二条第一項各号に掲げる事項
二　操縦者のうち空港管理者等以外の者　第二条第二項において準用する同条第一項各号に掲げる事項並びに小型無人機等の飛行について同意をした空港管理者等の氏名、住所及び電話番号
三　公務操縦者　第三条第一号に規定する事項

附　則
この省令は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する
法律（令和元年法律第十号）の施行の日（令和元年六月十三日）から施行する。