ドローンの有人目視外飛行を2022年度までに実現させるための首相官邸の未来投資会議における検討

2019年3月7日に、首相官邸で開催された未来投資会議において、ドローンの有人目視外飛行を、2022年度を目処に実現させる方向で検討することが確認されています。

2019年3月8日の日刊建設工業新聞や、2019年3月11日の電気新聞が報じています。

電気新聞によれば、機体の安全性を高め、操縦者の資格制度等を整備の上、2019年度内に制度の基本方針をまとめる方針とのことです。

官邸のHPに掲載されている、内閣官房の日本経済再生総合事務局作成の配布資料には、以下のような記載があり、政府方針として、参考になります。

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①無人地帯でのドローンの目視外飛行が可能になり、荷物配送を実施する事業者も登場したが、地方の配達困難地域での配送、農作物の生育状況の把握、老朽化するインフラの点検、高齢化が進む市街地の広域巡回警備などを可能とするためには、有人地帯での目視外飛行を可能とする必要がある。

②このため、有人地帯での目視外飛行の目標時期を2022年度目途とし、それに向けて、2019年度までに制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程表を策定する。

＜有人地帯におけるドローンの活用例＞

・陸上輸送が困難な地域で生活物品や医薬品などを配送
・散在する農地の作物の生育や害虫・病害の発生を空からまとめて広域的に確認
・人の手で確認しにくい街中の橋や建物や道を広域的に点検
・高齢化が進む地方の市街地などの広域巡回警備

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今のロードマップ(前に取り上げたとおり、2019年中に改訂予定)、レベル4の有人地帯での目視外飛行(第三者上空）は2020年代前半を目標とされており、その努力目標がより具体化されたとも評価できます。

(2019.3.14)