米国内務省のドローン調達に関する決定(Order 3379)のアップデート

前に取り上げたトピックですが、米国内務省(Department of Interior)は、2020年1月29日に、リスクのある海外製ドローンの(政府)調達を抑制するため、非緊急的なドローンのオペレーションを一時停止を命じる決定(Temporary Cessation of Non-Emergency Unmanned Aircraft Systems Fleet Operations)(Order 3379)を出しました。中国製ドローンは様々なオペレーションに用いられていたため、相応に影響があるとされ、話題となりました(以前の関連記事)。

2020年5月8日には、Order 3379の規制対象となる海外産ドローン(=Designated UAS)の定義内容を示したメモランダムが公表されています。

2020年10月6日に、このOrder 3379の内容を更新する決定が出され、内務省のHPにて公表されています。

国防総省(Department of Defense)の Defense Innovation Unitが調達先として認可した(以前の関連記事)米国メーカーのドローン(Blue sUAS)であれば、連邦政府のオペレーションのための安全が確保されており、非緊急的な用途であってもBlue sUASからの調達は許容されるという内容です。

最近取り上げた司法計画局の指針と同様、政府調達の対象を、従来の中国製のドローンから米国製のドローンに切り替えることを後押しする内容になっています。

この種のニュースが多い今日この頃です。

(2020.10.25)

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