DJIが、カリフォルニア州を米国初のドローン組立製造ラインにする計画を公表

DJIは、2019年6月24日に、同社のカリフォルニア州のセアリトス(Cerritos)所在の物流倉庫を、米国初の組立製造ラインとして利用する計画を発表したとのことです。

2019年6月24日付New York Timesや新華社ニュース2019年6月25日付Reuters等各紙が報じています。

同社が米国内で製造する機体の価値が一定水準に達し、米国通商協定法(Trade Agreement Act)の所定の要件を充足すると米国当局に認定される場合には、同法上、一定の米国政府機関が同社製のドローンを購入できることになるようです。

この点を見きわめた上で、DJIは、上記の物流倉庫で、「Mavic 2 Enterprise」の組立生産を開始する予定とのこと。

その背景として、DJIの機体が、日本や、他国と同様、米国の政府機関においても多く採用されていること、言い換えれば、政府機関がDJIの重要な顧客であることが挙げられます。

他方、前にも書いたとおり米国国土安全保障省は、中国製ドローンのセキュリティに関する懸念を表明しています。米国の政府機関はDJIに過剰依存しているとの批判もあるようです。

DJIと上院(商務小委員会)は、同社製機体のセキュリティに関する論争を繰り広げており、DJIも上院関係者に対して、反論のための書簡を公表しています。

米中の貿易をめぐる攻防、中国製機体に関する米国内での激しい議論の中、DJIがめげずに上記計画を実現させるのか、今後のドローン産業の盛衰・帰趨にも関わるように思われ、興味深いところです。

(2019.7.13)

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