2018年10月10日付のFinancial Timesの「Dark clouds gather over Chinese start-ups’ convertible debt sales」という記事を読みました(同日付の日経電子版でも取り上げられています)。
中国のスタートアップは、資金調達の手法として、株式よりも転換社債を用いることが多いとのことですが、携帯電話メーカーのXiaomiの株価が2018年7月の香港上場後低迷していることを引き金に、スタートアップの株価が下落し、転換社債の転換価額が株価に達せず、投資家が、(転換権の行使による)株式取得ではなく、社債の満期償還を志向する可能性があるとのことです。
これは、主として、株式の市場価格がついている上場会社を想定した話だと思うのですが、この記事では、非上場のDJIのこともとりあげています。DJIは、転換社債と株式による資金調達をしているものの、転換社債について、DJIが転換に関する決定権を持つとのことです。DJIが、転換社債の償還を望まない場合には、投資家に株式を渡すことにより、償還によるキャッシュアウトを回避できる形になっているということかと思います。
非上場会社なので情報源に限界がありますが、DJIの最近の資金調達について少し調べてみました。
まず、2018年3月付でBloombergが、5億ドル超の資金調達(pre-IPO round)を検討中と報じています。
さらに、2018年4月付のインターネットの記事は、その金額が膨らみ、10億ドルの調達を進めていると報じています(実現すれば、企業価値は150億ドルに達するとのこと）。
投資家の人気が高いことを背景に、Class B sharesへの投資に参加するためには、まずClass D(non voting shareと記載するものと、interest-free loanと記載するものがあり、エクイティなのか、デットなのかはややはっきりしません）に投資することが求められているようです（「D+Class B」financing structure ）。前例がないビッド方法であり、Innovativeな資金調達と評されているようです。
DJIは否定しているようですが、来年上場と噂されています。
同社は個人用ドローンのマーケットシェアを約7割を占めますが、当該マーケットの成長は今後鈍化するともいわれており、農業等の産業用に注力しているとのことです。
DJI Japanの10月5日付プレスリリースによれば、農薬散布機の次世代モデルで、完全自動航行が可能な「DJI AGRAS MG-1P RTK(MG-1P RTK)が、先週幕張メッセで行われた農業総合展にて、展示されたようです。
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