新型コロナウィルスの伝染により、DJIやSkydioといったドローン製造メーカーにおいて、全世界から提供されている機体の材料や部品の納入が遅れている結果、機体の製造に遅れが出ているようです。
Dronelifeの3月4日付「The Coronavirus Effect: Drone Manufacturers Suffer Production Delays Worldwide」という記事が紹介しています。
これに関連する法律問題としては、コロナウィルスの伝染、影響及び政府の施策を原因として、供給者(売主）による商品の供給が遅れた場合に、法律や契約上、売主と買主のいずれが責任を負担するのかといった点が論点になります。そのため、これに関連する、事情変更の原則、不可抗力条項・Force Majeure・Frustrationといった原則の適用可能性などをめぐって、各国の法律事務所から、News Letterが多く発表されており、国内外を問わず、昨今の企業法務の分野では、ホットなトピックといえます。
海外の例では、例えば、Clifford Chanceのサイトには、サプライチェーンの法律問題に関するものを含め複数の記事が発表されています(英国法中心）。Simpson Thacherは、米国法上問題になり得る論点をまとめたメモを出しています。Baker & Mckenzieのサイトでは、「Coronavirus Outbreak: Global Guide to Force Majeure and International Commercial Contracts」というNews Letterの中で、英米法、大陸法、中国法の考え方がまとめられています。
(2020.3.16)
※追加(2020.3.19)
筆者が所属している事務所でもコロナウィルスに関する法律問題の特集サイトを出しました→リンク
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