新型肺炎対応に関連した中国におけるドローンの活用例

新型肺炎(新型コロナウイルス)対応に関連して、中国におけるドローンの活用に関する各種ニュースが出ています。

地方では、役所が拡声器付きのドローンを操作して、市民の動きを監視し、外出を控えるよう注意を促しているところもあり、その様子の動画がSNSに流れています。2020年2月3日のReuters2020年2月4日のWSJの記事でも取り上げられています。

2月7日の東京新聞の記事によれば、遼寧省の阜新市では、サーモグラフィーを搭載したドローンが、上空から市民の体温を測定し、自宅待機や受診を指示しているとのこと

青島市では、防疫関係者の協力の下、植物用ドローンを用いて、同市団地内の空中消毒作業を行われたようです(2月7日付人民日報)。1回あたり、約10kgの消毒液を搭載し、1回で5000㎡の消毒が可能とのこと。

DJIも深セン市その他のエリアにおける除染に協力しているようです(DJI Blog)。

また、深セン市では、警察官が、QRコードをぶら下げたドローンを、同市に入る車両付近に飛行させて、同市に入る車両のオンライン登録を進めているとのこと(2月12日付人民日報)。

2月6日付の人民日報では、期待される、都市部のドローン配送の実用化は、昨年上場を実現したEhang(京東)が計画を進めているものの、法規制のハードル、ドローン配送を支える人材不足の課題がありまだ難しいとのコメントが紹介されています。必要に迫られて、ドローンによる物資の緊急配送が行われるようになるのか注目されるところです。

(2020.2.19)

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