中国製ドローンに関する日本政府のコメント・当面の方針

前に取り上げた、2019年5月にアメリカの国土安全保障省が中国製ドローンのセキュリティに関して警告を発していること、日本政府が保有するドローンの80%が中国製であることに関して、菅官房長官が、2019年5月24日の記者会見で、「政府調達において特定の国の産品を一律に禁止することは難しい面もあるが、各省庁において個別に対応していく」「国民にとって不利益が確認された場合には必要な対応をとる」とコメントしたようです。

2019年5月25日の西日本新聞(朝刊)が報じています。

「政府調達において特定の国の産品を一律に禁止することは難しい面もある」という発言からすると、政府の当面の方針は現状維持と解されます。

(2019.6.3)

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