米国内務省による中国製ドローンの調査・利用停止

前より、ドローンは米中の貿易軋轢の対象になっていますが(関連記事）、米国内務省(Interior Department)は、2019年10月30日、同省が保有する中国製ドローン・中国製部品が用いられているドローンを調査(review)する方針であること、かかる調査完了までの間これらのドローンの利用を停止することを発表しています。

同日のThe New York Timesが報じています。

但し、人命・財産に危害を与えうる天災に対処するための機体は利用停止の対象外とされるようです。

2019年11月1日のCNET Japanによれば、対象ドローンは800機以上に及ぶとのこと。

これに対して、中国外務省は、「米国政府が『安全保障』の概念を濫用するのをやめ、中国企業に対する被差別的な環境を提供することを希望する」という声明を発表し、対抗しています。

(2019.11.22)