台風に伴う停電の際のドローン活用方法に関する議論

経産省のワーキンググループは、台風15号・19号に伴う停電の被害状況や問題点の検証を実施しており、その中で、発災直後の迅速な情報収集のためのドローンの積極活用に関する議論が出ています。

2019年10月17日の「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会/産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 合同 電力レジリエンスワーキンググループ」の開催資料(資料4のp14)に、以下のような記載があります(以下抜粋)。

●今回の災害対応を通じ、発災直後の迅速な情報収集の重要性が改めて確認された。この点については、これまでも本WGにおいて、情報収集システムの活用による効率的な現場情報収集や早期発信に関する対策の議論を行ってきたところであり、この取組を加速化すべき。

●例えば、カメラ付きドローン、ヘリコプターや衛星写真の活用により、倒木や土砂崩れによる被害状況を迅速に収集・解析できるのではないか。特に、点検等でのドローンの活用については、電力会社も参画した「送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会」の取りまとめを踏まえ、各電力会社における活用を推進すべきではないか。

<送電線点検等におけるドローン活用の課題と対応方針例>
①目視外飛行、高度150m以上上空を飛行する際の規制等について

・山間部における点検では、樹木が生い茂っている中での目視外飛行の規制対応や、飛行高度に関する申請の要否を都度確認する必要があり、停電の早期復旧に影響を及ぼすことが想定される。
⇒「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等の関連資料等に基づいて、各事業者で包括申請等の許認可を得ることで対応。

➁災害時におけるドローン活用上の留意点について

・災害時の飛行にあたっては、自治体等に災害対策本部が設置され、飛行自粛がかかる可能性がある。
⇒災害時に効率的に飛行可能な体制を円滑に整えることを目的に、設置環境等に応じて災害時等におけるドローンの活用に関し自治体との協定を締結することを推進。

(出典)送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会

「送電線点検等におけるドローン等技術活用研究会」の報告書(2019年3月付)は経産省のHPで公表されています。

情報収集のため臨機応変な対応ができるような規制緩和が期待されます。

なお、航空法132条の3及び航空法施行規則上、国や地方公共団体の依頼に基づき、捜索・救助を行う場合には、航空法132条及び132条の2(許可・承認取得義務)の適用がないとされていますが、災害時の情報収集は対象になっていません。

<航空法>
(捜索、救助等のための特例)
第132条の3 前二条の規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

<航空法施行規則>
(捜索又は救助のための特例)
第236条の7 法第132条の3の国土交通省令で定める者は、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者とする。
第236条の8 法第132条の3の国土交通省令で定める目的は、捜索又は救助とする。

(2019/10.24)

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