航空法施行規則等の一部改正等に関するパブリックコメント

現在、パブコメ受付期限が終了し、オリンピック1年前の2019年7月24日頃に改正され、即日施行予定と予告されている「無人飛行機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の発表待ちの状況です。

先日も取り上げたとおり、飛行情報共有システムへの入力が義務づけられるため、大きな運用の変更になります。この点は、追ってとりあげる予定です。

これとは別に、航空法施行規則や更なる審査要領の改正が予定されており、現在パブコメ中で、2019年7月27日に受付締切日とされています。その概要をe-govのHPで見ることができます。

ドローンに関連する航空法施行規則の改正内容(案)は以下のとおりです。2019年6月13日に成立した改正航空法で新設された条文内容を、具体化するための改正が予定されています。

●無人航空機の飛行禁止空域の拡大
航空法第132条第1号に基づき、新たに航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施され、安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるとして国土交通大臣が告示で指定する空港等の周辺の空域について、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域を飛行禁止空域として規定することとする。

●無人航空機の飛行前確認事項に関する改正
航空法第132条の2第2号に基づき、無人航空機を飛行させる者が無人航空機を飛行させる前に確認する事項として国土交通省令で定める内容は、当該無人航空機の状況や無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況等と規定する。

●無人航空機の飛行中の航空機又は他の無人航空機との衝突予防の方法に関する改正
航空法第132条の2第3号に基づき、無人航空機を飛行させる者が航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するための方法として国土交通省令で定める方法は、当該無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じること等と規定する。

●無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の規制に関する改正
航空法第134条の3第3項に基づき、無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で、地上の人等の安全を損なうものとして国土交通省令で定めるものは、無人航空機に向かつて花火を打ちあげ、又は石など無人航空機を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射すること等と規定する。

更なる審査要領の改正内容は以下のとおりです(以下抜粋)

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(平成27年11月17日国空航第684号・国空機第923号)

● 新たに追加される飛行禁止空域における飛行の許可に係る基準については、現行規則第236条第1号の空域を飛行する場合の許可に係る基準に準拠する基準を定めることとする。ただし、進入表面及び転移表面の下側の空域並びに空港等の敷地内の上空における飛行の許可に係る申請の場合は、以下の事項について許可要件から除外することとする。
① 航空情報の発出
② 空域を管轄する関係機関との調整

● また、新たに追加される飛行禁止空域であって、人又は家屋の密集している地域において飛行を行う場合には、現行の審査要領中5-2の基準(人又は家屋の密集している地域の上空において飛行を行う場合の追加基準)に適合することを許可要件として追加することとする。

また、新たに「無人航空機の飛行禁止空域等を定める告示」というルールが新設されるようです(以下抜粋)。

<無人航空機の飛行禁止空域等を定める告示(新設)>
● 航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施され、安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるとして国土交通大臣が告示で指定する空港等は、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港とする。

● 航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域は、進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面、若しくは外側水平表面の上空の空域、進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域とする。

公布日は2019年8月中旬、施行日は2019年9月中旬と予定されています。

(2019.7.26)

 

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