Amazonが、配達用ドローンが利用者の敷地の安全確認サービスを提供するための特許を取得

Amazonは、つい先日も実証実験の実施を発表するなど、ドローンによる商品の配達サービスのための準備を進めていますが、米国の規制の壁があり、まだ道半ばと言えます。

そのような状況下で、Amazonは、その付随サービスとして、配達を受ける利用者が希望する場合に、配達用ドローンが上空から利用者の居住する敷地の安全確認を行うための監視サービス(surveillance service)を提供することを検討しているようです。

そのための特許を申請しており、2019年6月4日に米国特許庁(the United States Patent and Trademark Office)への登録が完了しています。

2019年6月22日のReutersや6月24日のCNET Japanが報じています。

この特許は、米国特許庁のHPで公開されており、Image creation using geo-fence data (ジオフェンスデータを利用した画像作成)というものです。

ドローンが、同意を得た利用者の敷地の画像や動画を記録し、建物の破損や火事、ドアの施錠の状況等を確認できるとのこと。

利用者以外の敷地に関する画像や動画は含まれず、又は除去され、関係のない第三者のプライバシーを侵害しないような形になるとのこと。

(2019.7.14)