ニューヨークの不動産開発業者等による商用ドローン合法化のためのロビー活動

米国では、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストンといった主要都市において、不動産開発業者が、ドローンを建設現場の調査等に用いることにより、建設のスピード化やコストの削減を試みています。

これに対して、ニューヨークには、ドローンを含む全ての航空機は、空港から離発着しなければならないという1948年に制定された州法があり、FAAによる規制の緩和があっても、ドローンを業務に用いることが禁止されているようです。

そのため、ニューヨークの不動産開発業者や、ドローンを使うことによって不動産の法定点検コストを削減したい建物所有者が、この法律を変えるためのロビー活動を展開しているようです。

2019年7月16日のWall Street Journalが報じています。

もっとも、ロビー活動は難航しているようです。1948年法を改正するための法案が昨年提出されたものの、委員会での審議は進展していないようです。

また、ニューヨーク警察が、人口の密集、テロのリスクの観点から安全を最優先すべきとして、反対しています。WSJでは、これに同調する専門家の意見も紹介されています。

(2019.7.24)